第�犠蓮〔勝‐�
第１条（名称）
本法人は、一般社団法人日本造血細胞移植学会（The Japan Society for Hematopoietic Cell Transplantation、略：JSHCT）と称する。
第�蕎蓮〔榲�および事業
第２条（目的）
本法人は造血細胞移植の研究を推進しその治療成績および安全性の向上を図りよって患者およびドナーの福利に資するとともに社員及び会員である医師等の造血細胞移植の研究、教育及び診療の向上を図ることを目的とする。
第３条（事業）
本法人はその目的達成のため次の事業を行う。
１）年次学術集会の開催
２）研究協力の推進
３）臨床成績の集積と評価
４）造血細胞移植専門医・看護師・認定施設、等に関する事業
５）国内外の関係学会との交流
６）学術論文集、その他の出版物の刊行
７）その他（会員名簿の発行、など）
第４条（事務局）
上記事業を円滑に運営推進するため、学会事務局ならびにデータセンターを常設する。
第５条（事務所）
本法人は、事務所を愛知県名古屋市内に置く。
第６条（公告の方法）
本法人の公告は、本法人のホームページ及び機関誌（ニュースレター）に掲載する方法によって行う。
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第７条(種別)
本法人の会員は、次の５種とする。
１）名誉会員
年次学術集会会長を経験し６５歳を超えた会員で、理事会で推薦され、社員総会で承認された者とする。
２）功労会員
理事経験者又は本学会に著しく貢献し６５歳を超えた会員で、理事会で推薦され、社員総会で承認された者とする。
３）正会員
本法人の目的に賛同し、別に定めるところによる手続きを経て入会した医師及び一般会員となった後満３年経過した者で正会員となることを希望する者を正会員とする。
４）一般会員
本法人の目的に賛同し、別に定めるところによる手続きを経て入会した医師以外の会員の内前号の規定により正会員となった者を除いた者を一般会員とする。
５）賛助会員
本法人の目的に賛同し財政的支援を与える法人及び団体とする。
第８条（除名）
正会員、一般会員は、正当な理由無く２年以上会費を納入しなかった場合および本法人の名誉を著しく汚した場合は、理事会及び社員総会の審議を経てこれを除名することができる。
第９条（正会員の義務）
正会員は本学会事務局が本学会のために行うデータ集計に協力する義務を有する。
第�絃蓮〔魄�および評議員
第１０条（役員）
１．本法人に理事２０名以内（ただし、第１１条２項により理事を選任する場合は２１名以内）、監事３名以内、総会会長１名、次期総会会長１名、次々期総会会長１名、次々次期総会会長１名を置く。
２．理事のうち１名を理事長、若干名を副理事長とする。
３．本法人に学会会長１名を置くことができる。
第１１条（役員の選任）
１．理事及び監事は、別に定めるところにより評議員の中から社員総会で選任する。
２．前項の規定により理事を選任する際に、社員総会において「その総会の後に開催される理事会において理事長に選任される者が理事でない場合、その者を理事として選任する」旨決議をしておくものとする。
３．前項の規定により選任された理事は、理事長でなくなったときは理事の身分を失う。
４．理事長は、本条第１項の規定による理事の選任後に、旧理事と新理事による新旧理事会において、旧理事、新理事及び理事経験者の中から選任される。
５．理事長は、理事の中から副理事長を選任する。
６．学会会長は、別に定めるところにより社員総会で選任する。
７．次々次期総会会長は、毎年の年次学術集会の前に開催される理事会において推薦され、社員総会で承認決定される。
８．理事及び監事は相互に兼ねることができない。
第１２条（役員の職務）
１．理事長は、本法人を代表し、業務を統括する。
２．理事長は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
３．副理事長は理事長を補佐するとともに、必要な場合には最年長の副理事長がその職務を代行する。
４．理事は、理事会を組織し、業務の執行を決定する。
５．学会会長は、本法人の渉外・事務局業務管理等についての助言・活動を行う。
６．総会会長は、会員集会及び学術集会を主催する。
７．次期総会会長は次年度（１年後）の総会会長予定者とし、次々期総会会長は２年後の、次々次期総会会長は３年後の総会会長予定者とする。
８．監事は、本法人の業務執行の状況及び財産状況についての監査を行う。
９．本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事の過半数の同意によって免除することができる。
第１３条（役員の任期）
１．理事の任期は２年で、再任は妨げない。
２．理事長の任期は２年とし、再任は妨げない。
３．学会会長の任期は２年とし、再任を妨げないが、その都度社員総会の承認を得るものとする。
４．総会会長、次期総会会長、次々期総会会長及び次々次期総会会長の任期は１年とする。
５．監事の任期は４年とし再任はできない。
６．役員の任期は、理事長については選任されたときから、その他の役員については選任された定時社員総会の翌日から任期に対応する事業年度に関する定時社員総会終了時までとする。
第１４条（評議員）
１．本法人の社員は、別に定めるところにより正会員の中から選任された評議員をもって構成する。
２．評議員の数は、正会員数の１２％以内とし、具体的な数字は選任の直前に開催される理事会で決定される。
３．評議員の任期は２年とし、該当事業年度の定時社員総会の翌日から開始するものとする。
４．評議員は再任を妨げないが、満６５歳になる者は、その年度の定時社員総会終了時に資格を失う。
５．評議員の解任は、社員総会において現評議員数の３分の２以上の者の賛成による決議によりすることができる。この場合は、当該社員総会の日から１週間前までに当該評議員に対しその旨を通知し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
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第１５条（理事会の構成）
１．本法人に理事会を置く。
２．理事会は理事をもって構成する。
３．学会会長、総会会長、次期総会会長、次々期総会会長、次々次期総会会長及び監事は理事会に出席するものとするが、表決の際にはこれに加わらないものとする。
第１６条（理事会の権能）
１．理事会は、次の職務を行う。
１）本法人の業務執行の決定
２）理事の職務執行の監督
３）理事長の選任及び解任
４）社員総会の日時、場所及び社員総会の目的事項の決定
２．理事会は次の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
１）重要な財産の処分及び譲受け
２）多額の借財
３）重要な使用人の選任及び解任
４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
５）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
６）第１２条８項に定める責任の免除
第１７条（理事会の開催）
１．定時理事会は、年２回以上開催し、そのうち１回は年次学術集会前に開催するものとする。
２．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１）理事長が必要と認めたとき
２）理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき
３）監事から開催の請求があったとき
第１８条（理事会の招集）
１．理事会は、理事長が招集する。
２．理事会の議長は理事長とする。
３．理事長は前条第２項２号又は３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が、５日以内に発せられないときは、各理事又は監事が臨時理事会を招集することができる。
４．理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第１９条（理事会の定足数）
理事会は現理事数の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
第２０条（理事会の議事録）
理事会の議事については、総会で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事がこれに記名押印するものとする。
第２１条（社員総会の構成）
１．社員総会は評議員をもって構成する。
２．学会会長、総会会長、次期総会会長、次々期総会会長及び次々次期総会会長並びに名誉会員及び功労会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権を有しないものとする。
第２２条（社員総会の権能）
社員総会は、この定款に定めるほか、理事会で必要と認めた事項について審議、承認、決定し、理事会での審議事項について報告を受ける。
第２３条（社員総会の開催）
１．定時社員総会は、事業年度終了後３ヶ月以内に開催するものとする。
２．臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１）理事会が必要と認めたとき
２）現評議員数の５分の１以上から会議の目的及び開催の理由を記載した書面によって開催の請求があったとき
第２４条（社員総会の招集）
１．社員総会は、理事長が招集する。
２．社員総会の議長は理事長とする。
３．理事長は前条第２項２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。この期間が経過しても臨時社員総会が招集されないときは、招集を請求した評議員は、裁判所の許可を得て臨時社員総会を招集することができる。
第２５条（社員総会の定足数）
社員総会は、委任状を含めて現評議員数の３分の２以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって予め意思を表示した者、および他の代理人として評決を委任した者は出席者とみなす。
第２６条 （社員総会の議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録で作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。
第２７条（委員会）
１．理事会の決定により、各種委員会を置くことができる。
２．各種委員会委員は原則として理事および評議員の中から理事会で決定し、社員総会の承認を得て、会員集会に報告する。
３．各種委員会委員の任期は２年とし、再任を妨げないが、その都度社員総会の承認を得る。
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第２８条（会員集会）
１．全会員を対象とする会員集会を年次学術集会の期間中に開催する。
２．会員集会は、総会会長が招集し、議長となる。
３．会員集会では、理事会、社員総会で審議決定された重要事項、収支決算が報告される。
第２９条（学術集会）
１．年次学術集会は総会会長の責任の下に演題を公募し毎年開催する。
２．本学術集会プログラム構成は総会会長と年次集会プログラム委員会と学術集会企画委員会に任せられる。
３．一般応募演題の筆頭演者は会員（正会員、一般会員）でなくてはならない。
４．総会会長が必要と認めるときは、年次学術集会以外の学術集会を開催あるいは他の関連学会と共催することが出来る。
５．年次学術集会は一般公開とする。
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第３０条（基金の総額）
本法人の基金（代替基金を含む。）の総額は、金３００万円とする。
第３１条（基金の拠出者の権利に関する規定）
本法人の基金は、本法人が解散するときまでは、社員総会の議決がなければ返還しない。
第３２条（基金の返還手続）
本法人の基金の拠出者が、基金の返還を求めるときは、社員総会での議決及び代替基金の積立て後に、これを返還するものとする。
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第３３条（事業年度）
本法人の事業年度は１月１日より１２月３１日までとする。
第３４条（年会費）
本法人の年会費は別に定める。ただし、名誉会員、功労会員は年会費の納入を必要としない。
第３５条（剰余金の処分）
１．本法人は、剰余金が生じた場合であってもこれを評議員に分配しない。
２．本法人は、剰余金が生じた場合には、繰り越した差損があるときはその填補に充て、なお剰余金があるときは、理事会及び社員総会の議を経て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し又は積み立てるものとする。
第３６条（会計原則）
本法人の会計は一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
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第３７条（解散）
本法人の解散は、社員総会において現評議員数の３分の２以上の賛成による議決を経るものとする。
第３８条（残余財産の処分）
本法人の解散に伴う残余財産は、前条に定める方法により、本法人の目的に類似の公益事業団体に寄付するものとする。
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第３９条（最初の事業年度）
第３３条の規定にかかわらず、この法人設立当初の事業年度は、この法人設立の日から平成１８年３月３１日までとする。
第４０条（最初の社員）
第１４条１項の規定にかかわらず、この法人の設立時の社員は次のとおりとする。
住所
氏名 小 寺 良 尚
住所
氏名 加 藤 俊 一
住所
氏名 河 敬 世
住所
氏名 谷 本 光 音
住所
氏名 坂 巻 壽
住所
氏名 岡 村 純
住所
氏名 金 丸 昭 久
第４１条（最初の役員）
１．第１１条１項の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事及び監事は次の通りとする。
理事（理事長）
住所
氏名 小 寺 良 尚
理事（副理事長）
住所
氏名 加 藤 俊 一
理事
住所
氏名 浅 野 茂 隆
理事
住所
氏名 池 田 康 夫
理事
住所
氏名 今 村 雅 寛
理事
住所
氏名 岡 本 真一郎
理事
住所
氏名 尾 上 裕 子
理事
住所
氏名 岡 村 純
理事
住所
氏名 加 藤 剛 二
理事
住所
氏名 河 敬 世
理事
住所
氏名 小 島 勢 二
理事
住所
氏名 塩 原 信太郎
理事
住所
氏名 澄 川 美 智
理事
住所
氏名 谷 本 光 音
理事
住所
氏名 土 田 昌 宏
理事
住所
氏名 中 畑 龍 俊
理事
住所
氏名 原 田 実 根
理事
住所
氏名 森 下 剛 久
理事
住所
氏名 森 島 泰 雄
会長
住所
氏名 坂 巻 壽
監事
住所
氏名 金 丸 昭 久
監事
住所
氏名 気賀沢 寿 人
２. 第１３条の規定に関わらず、この法人設立当初の役員の任期は就任後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終了のときまでとする。
第４２条（施行細則）
この定款の施行に必要な事項は、理事会及び社員総会の議決を経て別に定める。
以上、有限責任中間法人日本造血細胞移植学会を設立するため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。
平成１８年２月２５日
社員 小 寺 良 尚
社員 加 藤 俊 一
社員 河 敬 世
社員 谷 本 光 音
社員 坂 巻 壽
社員 岡 村 純
社員 金 丸 昭 久
付則
平成１８年３月 ９日設立
平成１９年６月２２日改定（ただし、第３３条については平成２０年４月１日から施行するものとする。）
平成２１年２月 ４日改定
平成２２年２月１８日改定
平成２３年３月 ８日改定
平成２５年３月 ９日改定
第�犠蓮‘�会、休会及び退会
第１条（正会員、一般会員）
本法人に正会員、一般会員として入会しようとする者は、次の各号に掲げる者でなくてはならない。
１）造血細胞移植に関する知識と経験を有する医師。
２）造血細胞移植に関する知識と経験を有する研究者で、学士、修士または博士の称号を有する者。
３）造血細胞移植に関する知識と経験を有し、医療に関わる資格（看護師免許、診療放射線技師免許、臨床検査技師免許など）を有する者。
４）その他理事会によって前３号のいずれかに準ずると認められた者。
第２条（入会）
定款の規定に従い本法人に入会を希望する者は、別添の所定の入会申込書を提出し当該年度の会費を本法人が指定する口座に振込まなければならない。
第３条（休会）
休会を希望する者は、別添の所定の休会届出書を提出しなければならない。ただし、既に納入した当該年度分の会費は返還しない。
第４条（退会）
退会を希望する者は、別添の所定の退会届出書を提出し、会費を滞納している場合は完納しなければならない。
第�蕎蓮＿馮�
第５条（年会費）
本法人の年会費は次のとおりとする。ただし、名誉会員、功労会員は年会費の納入を必要としない。
１）評議員 １８，０００円
２）正会員、一般会員 １０，０００円
３）賛助会員 ５０，０００円以上
第�珪蓮〕�事の選任
第６条（理事の選任）
１．理事の定数は２０名以内とする。ただし、定款第１１条２項により理事を選任する場合は２１名以内とする。
２．医師、看護師及びその他の医療従事者である評議員は理事候補者になることができる。
３．本法人の理事候補者になろうとするものは、理事評議員選任委員会が定めた期日までに、書留郵便によって、その旨を理事評議員選任委員会に届けなければならない。
４．前項に定める届け出は、所定の用紙を用いて行い、理事候補者の氏名、専門科名、所属する施設名、生年月日、経歴、所信、及び日本造血細胞移植学会への貢献度を記載しなければならない。
５．理事評議員選任委員会は専門科別に、理事候補者の氏名、専門科別、所属する施設名、生年月日、経歴及び所信を掲載した選挙広報並びに書面投票に使用する投票用紙を評議員に配付する。評議員は、投票用紙を社員総会の30日前までに、理事評議員選任委員会に郵送しなければならない。
６．理事の投票選出は書面投票によることとし、その結果について社員総会の承認を得る。
７．評議員が投票する数は３名とする。なお３年間連続して本学会への参加がない評議員は理事の選挙権を喪失する。
８．得票数の多い者から順に、各専門科別に、内科系３名、小児科系２名、基礎系１名、看護師およびその他の医療従事者1名、及び理事会枠3名を当選者とし、得票数が同数の場合には年令の高い者を当選とする。立候補者が定数に満たない場合には理事会で選任し、社員総会の承認を得ることとする。専門科別人数の改定は投票前に理事会で決定し、社員総会の承認を得ることとする。
９．理事会枠の選定には地域性、分野、および本学会データセンターへの造血細胞移植データの報告件数を考慮する。この地域性については全国を7地域に区分して各地域から選出されるよう配慮し、分野については輸血部、検査科、外科系等からも選出されるよう配慮し、本学会データセンターへの報告件数が50件を超えている施設からの選出を考慮する。
１０．理事の任期は２年とする。
１１．理事の投票選出は２年に一度、理事定員の半数の者について行う。投票で選出された理事は２期４年間理事を務めることとし、１期目が終了する次の社員総会で信任決議を行い、法律上の選任決議とする。
１２．理事に立候補する者は、選任される年の４月１日の時点で満６１歳までの者とする。
１３．理事に欠員が生じ、残りの任期が１年以上のときは、欠員となった理事の専門科で、前回の理事選挙における次点者を繰り上げて補充する。この理事の任期は欠員となった理事の残りの任期とし、再任時の任期には算定しない。
第�絃蓮ヾ道�の選任
第７条（監事の選任）
１．監事の定数は３名以内とする。
２．監事の選任にあたっては評議員を被選挙人として理事選挙とは独立して選挙を行う。
３．立候補は自薦とするが自薦による立候補者がない場合は理事評議員選任委員会が推薦する。
４．選出された監事候補者は、社員総会にて承認される。
５．監事の任期は４年とする。
６．第３項の推薦を受ける者は、選任される年の４月１日の時点で満６１歳までの者とする。
７．監事に欠員が生じ、残りの任期が１年以上のときは、第２項、第３項、第４項、及び第６項の規定に倣い監事を補充する。補充された監事の任期は欠員となった監事の残りの任期とし、定款第１３条５項及び本条５項に規定する監事の任期には含まれないものとする。
第�江蓮〕�事長の選任
第８条（理事長の選任）
１．理事長は、本細則第６条の規定による理事の選任後に、旧理事と新理事による新旧理事会において、旧理事、新理事及び理事経験者の中から選任される。
２．理事長の立候補については、新旧理事会開催前のみならず、新旧理事会当日も受け付けるものとする。
３．立候補者が１人の場合は、新旧理事会において出席者の過半数の信任を得るものとする。
４．立候補者が複数の場合は、有効投票数の過半数を得た者とする。
５．初回の投票で過半数を得た者がいない場合は、得票数が上位２名の者を対象に再投票を行い、得票数の多い者とする。ただし、得票数が同じ場合は、抽選により選任する。
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第９条（学会会長の選任）
１．理事会は、理事経験者の中から学会会長としてふさわしい者を推薦し、社員総会の決議を求めるものとする。
２．前項の推薦を受ける者は、人格や見識、これまでの研究成果、本法人に対する貢献などにかんがみ、学会会長として本法人の発展に寄与することを期待できる者とする。
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第１０条（学術総会会長の選任）
１．学術総会会長は評議員より選出することとし、公募（立候補、推薦）により受付、理事会で推薦、社員総会の承認を得る。
２．学術総会会長となることを希望する者（立候補）および推薦する者は、別に定める書式により、理事会宛に郵送（書留郵便）にて届け出るものとする。
第�湿蓮”承聴�の選任
第１１条（評議員候補の資格）
下記の資格を有する正会員は評議員候補者になることができる。
１）連続５年以上本法人の会員（正会員又は一般会員）で、会費を完納した者とする。ただし、選任される年の４月１日の時点で満６１歳までの者とする。
２）学術上の業績あるいは医療上の貢献が著しい者。
第１２条（評議員の選任）
１．評議員の定数は正会員数の１２％を超えないものとする。
２．理事会はあらかじめ当該年度の選任評議員数を決定し、理事長が理事評議員選任委員会に報告する。
３．評議員となることを希望する者（評議員候補者）は、別に定める書式により、社員総会の５ヶ月前から３ヶ月前までの期間に理事評議員選任委員会委員長あてに郵送（書留郵便）にて届け出るものとする。理事評議員選任委員会は評議員候補者が被選挙権の有権者であることを確認する。
４．理事評議員選任委員会は定時社員総会の１ヶ月前までに選任会議を開催し、評議員を選任する。研究業績、医療業績、コメディカル業績の３分野別に客観的に公平に評議員を選任する。専門性、地域性などの学会運営上の必要性、及び本学会データセンターへの移植データ報告件数も考慮する。選任基準は公開とする。
５．社員総会時の理事会、社員総会で選任評議員の承認を得る。
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第１３条
１．本法人に下記の委員会を設置する。各種委員会の委員長は理事が担当し（前年度総会会長が委員長に就任する場合はこの限りではない。）、委員および委員長は理事会が選出するものとする。役職（総会会長職など）による委員以外の委員については、原則として同時に２つまでとする。
１）理事評議員選任委員会
２）倫理審査委員会
３）社保委員会
４）ガイドライン委員会
５）臨床研究委員会
６）看護部会
７）編集委員会
８）在り方委員会
９）ドナー委員会
10）認定・専門医制度委員会
11）国際委員会
12）造血細胞移植コーディネーター委員会
13）放射線事故対策委員会
14）年次集会プログラム委員会
15）学術集会企画委員会
16）財務委員会
17）造血細胞移植登録一元管理委員会
２．各委員会の組織、任務等の詳細は別に定める。
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第１４条（改正）
本施行細則は、理事会及び社員総会の議決によって変更又は廃止することができる。
附則
１．本施行細則は平成１８年３月２４日より施行する。
２．本細則施行日現在任意団体日本造血細胞移植学会（日本造血細胞移植推進機構に改称）に在会する会員は、本法人に入会したものとみなす。これらの会員は、本法人における会員の種別を本法人に届け出るものとする。
３．本細則施行日現在の任意団体日本造血細胞移植学会（日本造血細胞移植推進機構に改称）の評議員は、本法人の１４条の評議員とみなす。
４．本施行細則は平成１９年２月１５日に改定された。
５．本施行細則は平成２０年６月 ７日に改定された。
６．本施行細則は平成２１年２月 ４日に改定された。
７．本施行細則は平成２２年２月１８日に改定された。
８．本施行細則は平成２３年３月 ８日に改定された。
９．本施行細則は平成２３年７月２８日に改定された。
10．本施行細則は平成２４年２月２３日に改定された。
11．本施行細則は平成２５年３月 ９日に改定された。
